「先生！世の中、机上の空論ばかりなのです」
机上の空論。机の上、頭の中だけで考えた事柄であり、実際には役に立たない理論や考え。世の中にはこんなことがたくさんあふれている。うちの会社においても、協力会社への発注単金を作業難易度別に単金を変えるなんてことをしようとしているらしい。目的としては、依頼する作業に対して適切な単価で対応してもらうことによって、トータルのコストを抑えることにしよう。という話だ。
が、こんなことをしたところで、うちの会社と協力会社間の発注単金が単純に変わるだけであり、実際の発注額は変わらないのではないか？と思っている。というのも協力会社側にとってその発注単金というのはうちの会社とやりとりするときの発注単金に過ぎず、協力会社内における単金とは別として考えられるだろう。うちの会社でもそうなのだが、特定のランクにある人が、1時間働いた時の単金というのは決まっている。1時間単純作業をしようとも、1時間かけてものすごい特許を発明しようとも、どちらも会社としての単金、コストは同じである。つまり、その人を1時間拘束するにはこれだけの金が必要である。という社内のコストの考え方である。この考え方からすれば、結局どんなレベルの作業であろうとも、かかるコストは変わらない訳である。
結局、その人がどの程度拘束される作業なのか？その時間に、社内単金をかけて総費用を算出し、その総費用を取引単金で割り戻した形での取引となると考えられる。つまり、何も変わらないわけだ。逆に言うとその単価割り戻しなどの計算が入る分、余計な事務処理、工数が増えることとなる。コスト増だと思うのだが、どうだろうか？全くもってこういうことを無駄に考える人達がいるのは意味不明である。逆にこんな無駄なことを考える人達をサクッとリストラした方がコスト削減だと思うんだけど。どうだろうか？
さて、そんな一般企業でもありがちな机上の空論をもっとお得意としているのが官公庁だったりするわけなのだが、机上の空論どころか、悪法としか考えられない法律の本格施行が迫っているそうだ。
「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」
2001年以前に製造されたAVアンプやシンセサイザーなどが、4月以降、販売できなくなる。「電気用品安全法」が本格施行されるためで、中古販売店は対応に追われ、愛好家も嘆いている。
「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。
2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。
つまり、2001年より前に作成されている電気用品の再販が不可能になるわけである。あっちゃー。これってエコを叫んでいる国際社会に対してどうなのよ？って感じがするんですが。どうでしょうか？
まだ、ビンテージと呼ばれる商品に関して言えばなんとかして*1、再度ルートに乗っかる可能性もあるようだが、普通にビンテージとしてではなくて再販品として流通していた商品はほとんどが流通しないこととなってしまう。この手の商品は日本国外に流れるしかなくなるのだろうか・・・？
さて、新商品を売りたくて仕方ないどこかの業界のどこかの偉い人達とこの国の偉い人達の強い結束の元生まれたんじゃないか？なんて気がするこの法律だが、一番の問題はこの再販ができなくなるという情報が全くといって良いほど浸透していないことだと思われる。つまり、もう目前に迫った今そんな法律知らなかったよ。と言い始めている中古店主がなんと多いことか。ま、エンドユーザーも知らないわけだし、これってどうなの？って感じですね。また、こんな記載を見つけてしまうとやっぱり化。とか思ってしまうわけだ。
ただ、同法施行以前のに製造された電化製品も、安全性にそれほど違いはないようだ。経産省の担当者は、「電気安全法は、1962年に制定された『電気用品取締法』を改正した法律だが、両法の安全基準はそれほど変わっていない」と話す。
つまり、PSEマークがない製品でも、旧法に適合していれば、安全性は国によって担保されていることになる。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」（経産省）ためだという。
好ましくないと思ってしまうのは誰だろうか？一般消費者がそんなに困るのだろうか？アンケートをとってみれば良い。電気用品を購入するとき、これまで旧法の安全マークやPSEマークを気にして購入してきたことがあるのか？それを気にしないと購入しないのか？答えは当然Noに偏ると思う。つまり、日本国内にて流通している電気用品のほとんどが旧法もしくは新法に準拠しているからである。逆にこれらに違反している商品を探せっつーのが難しかったりするのではなかろうか？
「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」（経産省）
こんなことを言っちゃうあたりが、世間を知らず机上と利権でしか物事を考えられない人達の言葉なんだなぁ。と思ってしまう訳である。
ただ、この記事で一番注目するべき事柄はココ！
中古AV機器・PCなどを販売するハードオフやソフマップは、PSEマークなしの品の買い取り・販売を終了すると発表した。ハードオフは、対象商品を3月末までに売り尽くすべく、全国の店舗で2月11日からセールを始めている（一部店舗を除く）。
ってことで、今日の就業後はハードオフへまっしぐら。ということでよろしく。
